はじめに

１．内需が見込めないままの地方経済は益々困窮します。

過去の我が国の政策において歴史的に失われたものが大きいとされるのは「大東亜戦争」であり「バブル時代」であったと考えます。これらの突入前の社会経済は「内需拡大策」であり、経済の冷え込みが予測されておりました。 これらの時代と現在の状況を比較しますと、現在のほうが深刻であると思われます。これまでに経験のない状況と感じております。また、地方経済を支え続けてきた護送船団的「公共事業」は財政を困難とする我が国には期待できませんし、それに代わる策も見えておりません。


２．社会保障制度だけに依存できない時代になりつつあります。

　　　　　　　－ 地域コミュニティ環境の構築 －　
社会保障制度の先進国と云われております北欧であっても、過去に保険制度等の崩壊を経験しております。 但し、今の日本で問題視されている増税だけで処理しているのではなく、雇用環境と生活を絡ませた社会システムが整備されております。残念ながら、同様の社会システムを導入できる環境に程遠いのが今の日本の現状です。これは政治だけでなく国民の意識を変えていかなければ実現できないでしょう。その意味では、国民の「政治への参加」も重要になっております。
今の超高齢社会の中にあっては、独居老人がますます増え続けております。これまでのように年金や保険だけに依存できない社会においては地域コミュニティ環境の構築が重要になってきます。また、地域を構成する生活者全員の意識と行動が必要となっております。　

３．「モノ」から「サービス」の時代へ　　

下の参考ページには、今の国民意識をまとめてみました。

＜参考ページ＞　 
http://ahn-net.blogspot.com/2011/01/51.html
平成２０年度版「国民生活白書」

これは「第51回 国民生活白書」 から拾い出したものです。

中を読みますと社会的課題等への興味と社会貢献等への意識の高さが見て取れます。要は、それらへの行動の動機付けを提供することが大切です。

先進国の中での日本が遅れている産業が新たな「サービス業」と云われており、そこでの生産性の向上と雇用創出に大きな期待がされております。
そこでは「社会貢献型ビジネス」や「コミュニティビジネス」が期待されております。まさに “ ニーズ ” としてのビジネスであると想定されます。